調査とプライバシー

５月１４日付け日経朝刊、教育面のコラム「まなび再考」から、

テーマは、子どもを対象とした生活状況や家庭学習環境を尋ねるアンケートについて。

文部科学省の実施したアンケートでは、プライバシー侵害になりかねないとの批判が集まったそうだが、同時期に公表された調査結果は対照的だったそうだ。

ほぼ同時期、行政のスタンスの点で対照的な調査結果が公表された。大阪府教育委員会が昨年度実施した学力等実態調査で、家庭の文化的環境や教育費等、プライバシーに相当踏み込んだ保護者調査を行った。文科省調査に異を唱えた批判者たちが卒倒しそうな質問が列ぶ。

調査で必要な情報は理由を明確にし、調査対象の人たちにその必要性を納得してもらった上でしっかりと収集すべし。その必要性を説明し納得させられるかどうかが調査実施者の手腕による。その裏付けとしては「調査に協力しない自由を保証する」ことが必要とのこと。

コラムを書いている耳塚教授の「診断がなければ処方箋は書けない」「プライバシーの壁は問題を隠ぺいするために存在するわけではない」との論はもっともだと思う。

身近な例でも、個人情報保護法を曲解し身勝手に論をふるう人たちが多いように感じる。