学校と消費者

下書きのまま、公開するのをわすれていました。

日経、１月１４日　月曜日の教育面から

『「消費者の目」欠く大学経営』というタイトルで、東京学芸大学准教授　田中敬文氏。
学校が経営困難に陥る黄色信号が点く法人が増えるなか、全入時代に志願者が集まらないような質の低い大学、本来淘汰されるような法人も等教育機会の拡大という美名の下に温存されそうな気配もある。
学校経営の面で経営状態を開示し教育のために十分な資源が投じられているか、「見える化」をすべきとのこと。

この記事での観点は入学者を消費者と考え、消費者が不利益を被らないようにしようということだ。

学校は、競争原理に基づいて教育の質の向上の努力を怠ってはいけないと思うが、一方で身近なところからは別の側面の意見を聞く。

最近、幼稚園児の親から聞くことばには自分が「お客様」になっている人が多く見受ける。
子育て、教育は、幼稚園や学校の教育機関にだけ任せるべきことではなく、家庭として、親の立場としてやることがあるはずだが、それを差しおいて自分達の不利益を主張するひとが多くなってきた。

あるいは、「消費者」が意識を改めなければならないのではないか。

日経ビジネスオンラインに連載していた渡邊美樹氏のコラムやそのもととなった書籍「もう、国には頼らない」で、渡邊美樹氏は教育機関が自助努力するために競争原理を導入した方がよい、との考えを展開している。渡邊氏の考えは、教育機関は教育サービスを提供し、あくまでも学生、生徒はお客さまという立場のように見える。このメッセージは間違いではないと思うが、意味をはき違えてとらえる家庭が多いと言うことなのではないだろうか？