１２月３日 日経教育面

１２月３日の教育面は、
「バウチャー制度　改革での優先度低い」
神戸大学教授　小塩隆氏

ざっと読んだ限りの感想は、「本当にそうなのだろうか？」と多分に疑問を感じる。
主な論拠は次の通りだが、

消費者の選択の自由のためにバウチャー制を導入するなら私学による入学者の選別を制限しなければならない。制度　導入による金銭的メリットを受けるのは入試をクリア出来る学力を持つ家庭だけ。

教育の経済学的特性

１．親の属性に左右される。学校間の階層化につながる

２．学校間の階層化が進むとそれが生徒の格差拡大につながる可能性がある。
生徒同士が互いに影響を及ぼしあう「ピア効果」が偏差値の高い学校に強く働いているという研究結果があるから

３．教育の「規模の経済」ひとりあたりの教育コストは生徒数が増えるほど下がる。大規模校に通う生徒が優遇される。小規模校の生徒の不利益は回避すべき

４．バウチャー制度が教育の問題の解決にどこまで貢献出来るか疑問。
教育に無関心な親に育てられている子どもたちの教育環境の改善にバウチャー制度が貢献するかどうか疑問。
義務教育終了時点で不利な立場に正せないようにするために役立つとは思えない。

ある程度、競争の原理を働かせて意欲のある人たちに伸びる機会を与えること、公教育の現場の効率を促す（無駄遣いをなくす）ようなことをねらっているのがバウチャー制の考えの基だと思うのだが、「結果平等」の施策とはどうしても対立するのではないか？

一方、同一面のコラム「学び再考」　（お茶の水女子大教授　耳塚寛明氏）
現在の教育界の課題をわかりやすく指摘している。

『学校スリム化なら　親の富、子の将来左右』
＜略＞
子どもの学力は家庭の経済力と保護者の学歴期待によって規定される。日本社会は業績主義社会から親の富と願望が子供の将来を左右する社会（ペアレントクラシー）へと変質しつつある。
＜略＞
ペアレントクラシーを加速するか、歯止めをかけるのか、その選択はもはや教育予算の問題ではない。
日本社会はいま岐路に立つ。

近い将来訪れると思われる、国際競争時代において子どもたちが対等な立場にたてるよう。子どものためにも「学歴期待」は失わないようにしたいと思う。

バウチャー制

７月１６日　月曜日、海の日
日経朝刊の教育面より

今日の記事の執筆は、規制改革会議・教育研究タスクフォースの戸田忠雄氏。元長野県立長野吉田高校長先生だそうだ。

記事の主旨は、言葉こそ違うが最近読んだワタミ社長の渡邉美樹氏の考えと全く同じ。
バウチャー制導入を進める考えと支持する理由、期待される効果がまとまっている。

私も読後すぐで感化されているかも知れないが、同感だ。
バウチャー制導入を進める考えと支持する理由がまとまっている。
また、モンスターペアレントについても触れられている。モンスターペアレントとは、ちょっとググってでてきた「時代を読む新語辞典」によればクレーマーとほぼ同じ意味に聞こえたが、この記事で用いられているのはむしろ、既得権益にしがみつく教育機関側が学習者に対する蔑称という感じで使われていた。

渡邉さんの本を読んだ直後で影響を受けているせいもあるのだろうか、バウチャー制は教員改革の具体案として、方向性は間違っていないと思う。

クレーム親

最初の新聞記事に気づき、下書きだけしたためているうちに、記事を公開するタイミングを逸していたが、後日、他紙にも同様の記事が載ったので、少し書き加えてみた。

６月２５日　日経朝刊　神奈川版　社会面から

学校に理不尽な文句をつける「クレーム親」の話題が取り上げられていた。

クレーム親が増えて来ているため学校が対応に苦慮している。最近では弁護士の力を借りる自治体も現れたとのこと、学校現場の模索を伝える内容。

今まで、テレビや新聞のニュースを見る限りでは不当要求の相手は企業だったり個人消費者だったりで、教育現場が対象になったというのはあまり目に触れなかったように思うが、最近の調査では無理な要求をする親が増えていると感じている教師がほとんどなのだそうだ。

クレームの内容を見ると理不尽な要求も多く、学校側も対応に戸惑うところが多くのだろう、と想像する。記事では、充分に話し合うことと毅然と対応することを対策として挙げていた。

７月１２日、毎日新聞の社会面にも同様の記事が載った。
先生は「訴訟保険」に入る一方で、「本音の交流が必要」という内容。

このようなことが新聞記事に載せられているのと相前後して、渡邉美樹氏の本を読んだ。
きっかけは日経ビジネスのオンラインコラムワタミ社長渡邉美樹の「もう、国には頼らない」を読んだことだ。

学校教育などの公的サービスにも市場メカニズムの競争原理を持ち込んだ方が、結果として品質の高い教育へ変わらざるを得なくなるはず、とのこと。

間違えてはいけないのは、「学校の生徒を”お客さま扱い”する」ということについての考え。書籍「もう国には頼らない」から引用するが、

学校教育サービスを受ける、という意味では、学校にとって生徒は「お客さま」かもしれません。けれども、居酒屋のお客さまと異なるのは、生徒の場合、学校から受けた教育サービスを元手に、自らが成長することが目的であるという点です。そう、生徒は本来、学校教育を客体的立場でただ「消費」するのではなく、学校教育を主体的立場で「吸収し」、自らの未来に活かしていく。そのために学校で教育を受けているのです。

また、

私は、学校と教師に、自分たちの生徒にこびへつらい、「お客さま扱い」しろ、と言ったことは一度もありません。そんな扱いは結局生徒たちのためにならないし、生徒たちの幸せにつながらないからです。
　ですから、生徒を「お客さま」と考え、彼らが将来幸せになるため最高の教育を届けよう、というのと、生徒を「お客さま扱い」し、甘やかしスポイルする、というのは、ことば面はにていても１８０度逆のお話なのです。そして私が進めている教育改革は、もちろん前者のほうなのです。

この本のこの箇所を読んだときに感じたのは、（こじつけかもしれないが）このように「お客さま扱い」される立場、と勘違いしている親たちがクレーマーとなっているのではないか、と言うことだ。
真の教育改革を行っていく上で、学校は生徒を「お客さま」と考えていくことは必要だと思うし、このような勘違いしているような家庭に対しては、教育の理念に基づいて説明、説得、などの対応をしていかなければならないのだろう。ある意味、教育改革を進めていく上での「産みの苦しみ」なのではないか、と感じた。

この種のトラブルは逃げずに向き合うのが取るべき対応なのだと思うが、対応する先生にも理想を追い求める信念が必要なのだろうと思う。　（大変だとは思うが・・・・）

ところで、私が渡邉美樹氏に対して感じる印象は、言っていることは理念とか目指す方向には共感を覚えるのだが、実際の活動はどうも革新的すぎてついて行けない、というギャップを感じてしまう。
まだまだ、自分も甘いのだろうか。